2015/12/22

会長報告:今年次第22回 通算第1255回例会

今日は今年最後の例会です。これまで年末家族例会はニューグランドホテルで行なってきましたが、生憎部屋が詰まっていたため、今回初めて外に出てみました。今までと雰囲気が相当違うのでどうでしょうか?畳なので足を前に出して少し楽にしてください。
年間45回の例会の内、半分が過ぎようとしています。この半年間、多くのロータリーの行事がありました。事務局の名倉さん、理事役員の皆さん、会員の皆さん、とくに幹事の萩原君には大変迷惑をかけておりますが、持ち前のクレバーな頭で難問をこなしてもらっています。ありがとうございます!まだ半年間残っているのでよろしくお願いします。
年末家族例会はご家族も含め会員の方々がお互いに慰め合う慰労の会でもあります。時間の許す限り楽しんでいただけますようお願いいたします。

2015/12/15

会長報告:今年次第21回 通算第1254回例会

副幹事の板倉君の御尊父が御逝去されました。享年69歳でした。謹んで御家族の方々にお悔やみ申し上げます。

先週ようやく自民党と公明党との間でいわゆる軽減税率なるものの一応の決着がつき、税制改正大綱が出来上がりました。結局来年夏の選挙があるからでしょうね。タバコ1本3円のタバコ税を増やしても3000億円から3500億円程度だから、あと6000億円から6500億円の財源をどこから持ってくるのでしょうか?タバコ1本を10円程度値上げすればなんとかなるのになあと吸わない人はそう言うかもしれません。

私見ですが、軽減税率には反対です。実務的に事業者の負担が増大するということは確かにあると思いますが、そのこと自体が問題ではなく、もっと根本的なことがあると思っています。

税の役割、機能に所得の再分配があります。軽減税率そのものには、消費税の逆進性、つまり所得の低い人ほど消費税の負担が増大するということに対する緩和という再分配効果が少ないことや軽減税率の対象となる物に需要をシフトさせてしまうことが指摘されています。当初財務省の還付ポイントの案はこの所得再分配効果が期待できる制度かなと思いましたが、公明党の猛反対で潰れてしまいました。買い物する時に消費税が軽減されるか、事後的に還付という形で軽減されるのかといったタイミングの違いがあるに過ぎないのですが、、

そもそも生活必需品とは文字通り、購入しないと生活できないからこそのものです。生活必需品の消費税を軽減することは低所得者の税負担を減らすのだからという負担軽減政策になると賛成派はいう。エンゲル係数は高所得者ほど低くなるわけですが、生活必需品はその高所得者も購入するわけです。支出に占める食料品費の比率は高所得者の方が低所得者より小さい。しかし、その金額は高所得者の方が大きい。ということは軽減税率の恩恵をより多く受けるのは高所得者の方なんです。

結局消費税増税の低所得者に対する負担軽減を小さくするために軽減税率を導入した結果、高所得者の負担軽減は低所得者以上に大きくなるということになるわけです。では何故多くの国民は軽減税率に賛成するのでしょうか?例えば定価が、安く値引きがない場合と定価が高く値引きがある場合を比べると値引きがある方が得をしたような気がするのは定価という値段にアンカリングされ、つまり消費税が10%であれば、それがアンカーとなって、その消費税率よりも税率が低ければ得をしたと考えるからと思います。こんなことで国民が軽減税率賛成とは思いたくないのですが、皆さんはどう考えていますか?

今日の卓話は岡崎警察署交通課長で警視にお願いしました。相変わらず交通死亡事故子、多い愛知県、中でも岡崎警察署管内での事故はありがたくない上位にあります。日夜対策に取り組んでみえるのに残念な結果になっていますが、年末を迎え注意喚起をしていただくためにお話をお願いします。

2015/12/08

会長報告:今年次第20回 通算第1253回例会

先週水曜日のRCC参加者の皆さん、昨日の理科実験教室参加者の皆さん、お疲れ様でした。おかげで広報の役目もしていただきました。ありがとうございました。

近藤友一郎君の件について皆さんにお伝えします。彼はこれまで例会の欠席が多く皆さんにご迷惑をかけておりましたが、先週の理事会にて、定款の規定を適用して今年度残りの期間を休会することになりましたのでご報告致します。

さて今日はRLI方式の研修について、地区研修委員会副委員長の高畑浩一さん(豊橋ゴールデンRC所属)に卓話をお願いしております。私も会長エレクトの研修の際、3日間、このRLI方式の研修を受けました。
いろいろなチャプターに分かれていて、それぞれ担当者が少人数のメンバーに対し質問し、その内容を関連づけながら進めていく形式で、いわば大学や大学院のゼミのスタイルとほぼ同じでした。
質問にはこういうものがありました。1905年ポールハリスが友人らと初めて会合をもった場所はどこですか?その友人とは誰ですか?皆さんの中で答えられる人はいますか?答えは1905年2月23日、シカゴのディアボーン街のユニティービル711号室、鉱山技師のガスタヴァス.ローアの事務所でした。ほか2名は石炭商のシルベスター.シール、洋反物商のハイラム.ショーレイでした。こんなことわからないですよね?1905年ということは多くの方は知っていることですが、、、それよりもポールハリスがどういう思いでロータリークラブを創ろうとしていたのかを知りたいと思いました。彼の出生からの生い立ちを探ることから始まるのではないかと思ったのですが、詳しい話はありませんでした。
ただ、シカゴロータリークラブ設立の際には、会員間の職業上の相互扶助、つまりそれぞれの会員の職業を理解し合い、その企業上の諸問題に会員相互の衆智を集めて助け合うということを目的にした基本構想があったということは理解しました。しかしあまりにも会員といっても人数が極端に少なく、もっと広める必要があり、一業一人という体制を創ったわけですが、当時のシカゴの社会経済的状況、弁護士という職業柄、仕事を優先するという意味ではロータリークラブの会員がクライアントになり得る可能性があったのではと思うのは考え過ぎでしょうか?あの経済的状況の中で無料で会員の便宜を図っていたのでしょうか?顧問先はどうだったのでしょうか?な〜んて思ってしまいます。「四つのテスト」の英語版にはそのことが如実に表れていると思いますが、皆さんはどう思いますか?

2015/12/01

会長報告:今年次第19回 通算第1252回例会

今日は年次総会です。早いもので、もう来年度の理事、役員が決まります。1年前もそうだったのですが、これらの方々の意気込みが徐々に高まることを期待しています。
さて皆さんのお手元に「通知カード」が届いているかと思います。この通知カードは紙製で基本4情報の氏名、住所、生年月日、性別と12桁のマイナンバー(個人番号)が記載されています。法人は13桁です。
マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための新しい社会基盤と言われています。社会保障、税、災害対策の3分野で個人の情報を効率的に管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一の人の情報であることを確認するために活用されます。

2016年1月1日以降、税分野では税務当局に提出する所得税や法人税などの各種申告書、法定調書、申請書、届出書にマイナンバーの記載が必要とされます。例えば、所得税および贈与税は2017年3月15日申告期限分、個人消費税は2017年3月31日申告期限分、法人税および法人消費税は2016年1月1日以降に開始する事業年度に係る確定申告書から、相続税の申告書は2016年1月1日以降の相続開始分から、給与所得者の扶養控除等申告書、源泉徴収票、報酬・料金、配当の分配の支払調書などです。

社会保障分野では、年金・労働・医療・福祉などで利用されます。

災害対策分野では自治体が定める条例に基づき、被災者台帳作成事務や被災者生活再建支援金支給などに活用されます。

2017年1月以降は「情報提供等記録開示システム(マイナポータル)が導入され、インターネットで自分専用の「マイナポータル」に接続すれば、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかが確認でき、また税金や社会保険料の納付状況など、行政機関が保有する自分に関する情報も確認できるなどの機能が利用できるようになります。セキュリティーの面からマイナポータルを利用する場合は個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用する予定です。

これから、ライフプランとマイナンバーは深い関わりを持つことになります。何かと問題も山積していますが、すでにスタートしてしまいました。将来的には医療保険や受診歴、戸籍、旅券、介護保険などとの連携も検討されています。

個人の重要な情報がマイナンバーで連携されることになるため、個々の財産と同等の重要性を持つことになります。保管管理には細心の注意を払うことが必須です。

ところで今日全国で情報漏洩と憲法に保障されたプライバシーの侵害に関して、5件の訴訟が起こされました。どうなりますやら?