2016/03/29

会長報告:今年次第34回 通算第1267回例会

RYLAに参加された岡崎女子大の岩月順子さんと田渕奈央さん、当クラブの担当メンバーの堤青少年奉仕委員長、稲吉RYLA委員長にはたいへんお疲れ様でした。学生のお二人にこの経験が何かのときに活きてくるといいですね。
今日の午前0時に安全保障関連法が施行されました。昨年7月に閣議決定で集団的自衛権の解釈が変更され、我が国の自衛隊の専守防衛が根本から変わってしまう事態になりました。国連憲章では認められている集団的自衛権は憲法違反と言われながらも政府のごり押しで進んで来た安全保障問題は今後どうなっていくんでしょうか?

さて、今日は前回の流れから財産分与の話をします。離婚件数の2015年度は約22万5千組、前年比3千組増加です。これまでの最多は2002年度の約29万組でした。因みに2015年度の婚姻件数は63万5千組でした。
ご承知のように、財産分与は例えば、夫から妻への資産移転になるわけですが、離婚前に登記してしまうと贈与になり贈与税がかかりますので、離婚後にすることがポイントです。最近多いのは、住宅ローンを抱えた夫婦の離婚に伴う財産分与の問題です。時価がローン残高より多い場合はそれほど問題はないのですが、逆のローン残高の方が、時価より多い場合は、いわゆるオーバーローンという困った問題が生じます。前者にケースでは、計算上、時価➖ローン残高がプラスとなるので、そこに住むあるいは住まないに関係なく、差し引き残高を二人で分配すればいいわけですが、後者のケースでは、マイナスになってしまうので、どうしましょうかということになります。
一般的には、借入名義や保証人はそのままとなりますので、仮に夫にオーバーローンが残る場合には、夫が今後も負担していくことになります。妻は財産分与がない代わりに、その負担をしなくてもいいということになります。でも大抵の場合、夫はその負担を求めてきます。この場合、そこに住む人が誰であるかによっても変わってきます。妻が住み続けることになれば、夫は妻に対して、ローンの支払い継続をするため、負担を求めてきます。借入名義を妻に変更することはなかなか難しい面がありますよね。岡信の加藤さん!なので、妻がその分負担するケースもあります。また期限付きで住まわせることもあります。いずれにしても、所得が低い妻の負担は子供を抱えていれば、更にたいへんなことになります。このようなケースの問題解決にはスムーズにはいかないことが多くあります。
結婚した女性にとって贈与を別にして、夫婦の財産が自分のものになるためには、離婚による財産分与か、夫の相続時のよる遺産分割かのいずれも悲しい出来事の後であるわけで、円満な夫婦間では妻に所有をさせることの必要性はないとの意見もありますが、なぜか裁判所では1/2ルールがあって婚姻中には認めない判例もあるのですが、残念な部分です。

ところで、ポジティブ思考で、20年以上の円満な夫婦間での居住用財産の2000万円の贈与も活用して、夫の相続財産を減らすこともどうでしょうか?もっともどちらが先に逝ってしまうのかわかりませんが、、特に今年から始まった所得2000万円超かつ資産3億円以上を持っていて、財産債務調書を提出された皆さん、元気なうちに財産は使ってこそ価値がありますよ。最近贈与の非課税枠がいろいろできましたから、是非活用して財産を減らしましょう!自分の場合は大丈夫だと思っていても、案外相続人らがもめるケースはあるものです。遺留分を侵害しないような遺言でもめないようにしておくのも一考です。

2016/03/22

会長報告:今年次第33回 通算第1266回例会

昨日のトラディションGCでの会長杯、風が少し強かったかもしれませんが、あそこのゴルフ場は大雨の記憶がありましたので、いい天候でなによりでした。敬道さん、おめでとうございます!素晴らしい!元気の素は何なんでしょうね?
いよいよ12日後の4/3には地区研修協議会の指導者会議が開催されます。これまで近藤憲康実行委員長のもと関わってこられたメンバーに感謝します。4/24の本番までよろしくお願いします。
さて、今日の話は、離婚問題について少しお話しします。日曜日夕方私は奥さんとイオンシネマで山田洋次監督の「家族はつらいよ」を観て来ました。「男はつらいよ」の監督です。20年ぶりの喜劇になるそうです。
そのときになんと同じ映画を中根常彦弁護士が、彼女と二人で観に来ていたのを目撃してしまいました。
山田洋次監督の「東京家族」(2013年1月公開)は、1953年の小津安次郎監督の「東京物語」のリメイク版で、おかしくて、かなしい、これはあなたの物語です!というキャッチコピーだったのですが、今回の「家族はつらいよ」も同じような感じで関連性がありました。家族は大事なものではあるけれど難儀なものでもあるという観点から撮られたものです。
映画のポイントは、三世代同居で、隠居生活をしている橋爪功演じる周造はある日突然吉行和子演じる妻から、離婚を告げられ、大慌て、家族中がゴタゴタする中で、平然と構えている妻は、これまで夫の昔風の考え方に愛想が尽きた様子で、これからは自分の人生を楽しみたいと言うところにあります。この夫は、自分の脱いだ服も靴下も妻に片付けさせるという勝手な頑固親父で、妻だけでなく、他の家族にも強い態度であたる典型的な古いタイプの男でありました。「言わなくてもわかっているはず」というような自分よがり、自己中心的な夫に嫌気がさしたのでしょう。
これに似たような話はどこの家にもありそうなことかもしれませんが、こうしたことを喜劇にしてしまう山田洋次監督は素晴らしいなと思いました。
裁判所の調停に来る夫婦で夫が、よく口にするのは、「突然妻が家を出て行った」、「急に離婚届けを見せられた」、「勝手に出て行ったのだから、なんで生活費を負担しなければならないのか」とかいろいろ言います。妻は言ったのは突然だったかもしれませんが、それまで我慢してきたものが、爆発した可能性が高いのです。夫はそうした妻のサインに気付かずに、あるいは多少なりとも気が付いていたとしても話し合うこともなく、これまでズルズルきてしまったケースは多々あります。今回の映画の内容もこうしたことが、積み重なってきたものです。
言わなくてもわかるだろう!というのはありません。女性には優しく態度で示してあげないといけません。なので、口にして伝えないといけません。男性脳と女性脳とは根本的に違うことを理解していないと間違えることになりかねません。どうぞ皆さん、くれぐれも女性をいたわってあげることを忘れないでくださいませ?やはり、まずハグしてあげましょう!スキンシップは大事です!但し触りすぎは要注意です。変態と言われた男を知っています。

2016/03/15

会長報告:今年次第32回 通算第1265回例会

今日は所得税確定申告の期限です。皆さん申告と納税は済みましたか?税理士に任せきりという方もいらっしゃると思いますが、いまは国税局のホームページを開き、申告書作成コーナーを画面の指示に沿って入力していくと簡単にできます。
先月は市役所の隣の福祉会館で無料税務相談にて10名ほどのe-Tax電子申告をしてきました。自分の申告はe-Taxが始まった次の年度からしておりますが、無料税務相談会場では初めてのことでした。しかしやってみると簡単に申告することができ、やる前の不安はどこへやら。会計事務所の顧問先では100%程度にはなっていると思いますが、一般の方々ではまだ50%程度と思われます。国としてはこの電子申告割合を大きくしたいので、パソコンを設置する箇所をもっと多くしたいと考えていることでしょう。でも正直、会計事務所の所長は普段、細かいことはタッチしていないので、現場作業にはむいていないかもしれないので、そろそろお役ご免にしていただければありがたいと思っています。
さて、平成28年度税制改正大綱が昨年12月に自民党、少し経って与党としての案がまとまり、今国会に提出されていますが、いろいろな問題が出てきましたが、先月29日に衆議院を通過してしまいました。一部大綱と違った部分がありましたが、業界では毎年一部の方々が、自分が一番という感じで税制改正のセミナーを1月始めに開催しています。早く知りたいのはわかるのですが、アピールしたい気にはやる会計事務所のやり方はどうかなあと思ってしまいます。でも、改正事項にもいろいろあって、以前には法律が4月1日以降施行されるということだったのですが、遡求されて1月1日以降に遡って適用されてしまうという問題がありました。皆さんもご承知かも知れませんが、不動産売却損の損益通算の問題です。その人は3月に自分が持っていた不動産を売却し、損失が出て、その年分の確定申告の際に今まで認められていた損益通算をしたわけです。法律では4月1日以降適用されると思っていたので、当然可能のはずです。しかし、裁判では、認められませんでした。その理由が、この件はすでに前年からマスメディアなどを通じて広く国民が知っているはずということで、1月1日以降遡求的に適用されるとして、納税者の訴えを棄却しました。なんともひどい話です。日本経済新聞で特集記事「税金」について掲載されていましたが、そこにはこの世の中、不合理なことばかりという内容が書かれています。確かにそういうことはあるのですが、以前東京地裁民事3部の担当裁判官の藤山雅行さんという方がおられました。行政側には大変厳しい方で、別の見方をすれば納税者らには優しい方といえたかも知れません。たしかに対行政の裁判では95%程度は負けてしまうわけですから、藤山雅行裁判官は逆に頼もしい限りの方でした。その頃言われたのは、「国破れて3部あり」という言葉でした。ご存知、中国唐の時代の杜甫の漢詩「国破れて山河あり、城春にして草木深し」をもじったものです。あまりに行政側に不利な判決を言い渡したので、異動させられてしまいました。その方は昨年名古屋家庭裁判所長として赴任され、私もある席でご一緒させてもらいましたが、1年で名古屋高裁判事にかわりました。ただ、以後の控訴審、上告審ではほとんどの判決は棄却されていますが、、、

今月中には平成28年度予算案が成立してしまいますが、今の国会審議に注目していきたいと思います。というわけで、私は当初2月の予定を変更し、来月税制改正についてのセミナーをある団体にしなければならないので、これから資料づくりをしなければなりません。断りきれず、余分な仕事ができてしまいました。こうしたことも若い人にやってもらわないと疲れますね。

2016/03/08

会長報告:今年次第31回 通算第1264回例会

 今から27年前の1989年3月7日(火)、名鉄岡崎ホテルにて創立例会を開催し産声をあげました。3/22には国際ロータリー第276地区、63番目、また初めての夜間例会クラブとして正式に発足しました。今は2760地区と言いますが、当時愛知県と長野県が一緒でひとつの地区ということでした。自分がローターアクトクラブにいた33年前は当時長野まで行って活動していました。
岡崎南RCが創立25周年記念として、子クラブを立ち上げようということになり、その時の会長のオカザキ製パンの早川弘三さんや特別代表の中村繁雄さんらが中心となり、会員の募集が行われました。15名のキーメンバーがまず決まり、以降チャーターナイト認証状伝達式が11月7日に岡崎市民会館にて行われるまでに51名のメンバーが集まりスタートしたわけです。その時の思い出をちょっと明かします。私と永田裕さんは市民会館の駐車場係でした。職務に専念し過ぎたので、全員の写真撮影には間に合わず、二人の顔はありません。ただ奥さんは寂しそうに写っていました。
あれから27年!早いものです。そのうち現在残っているメンバーは3月7日登録者15名、チャーターナイトまでの登録者6名、ということはこの27年間に30名の方々が退会されたわけです。そのうち四十万谷与志明氏と加藤順弘氏は亡くなられましたが、、、しかし、こうした方々のおかげで、今日の岡崎城南ロータリークラブがあるということを忘れてはいけないと思います。退会されたからといって縁がなくなったのではありません。この狭い世間では何処かで又、何かのご縁で会うこともあるので、こうした関係は大事にしていきたいと思います。

さて、当時は、竜美丘会館のローレライがしばらく例会場でしたが、メンバーに岡崎ニューグランドホテルの竹内光博さんがいた関係で、ホテルの一室を一時事務所にし、その後今の場所に変えていただき、例会場も同様にニューグランドホテルになったということです。
ほかの団体を経験していてもロータリークラブは初めての人ばかり。同前慎司さんは違ったみたいですが、、始めに歌を覚えねばと歌唱指導のもとなんとか歌えるようになり、行事は徐々に増えて何かと慌ただしく時が過ぎていきました。あれから27年!有馬さんは当時54歳、宮島先生は49歳、田中暉登さんは48歳、近藤敬道さん、近藤勤さん、太田政信さんは46歳、小島先生、小出浩義さんは45歳、今思うと本当に若かったですね〜。若かったあの頃は今何処に?
瞬間的に80名となったこともありましたが、ここ何年かは70数名をキープしていました。ここ2、3年退会者があり、今の人数68名に至っています。岡崎市内4RCの中で一番若いクラブなのに平均年齢は60歳!会員数92名の創立65周年と一番古い岡崎RCの平均年齢は61.3歳でほぼ同じです。
これからは若い方のエネルギーが必要です。組織は活性化していかなければ進歩はないので、本日ゲストのような若い方に是非このクラブに入会していただきたいと思います。市内ほかのクラブに比べても居心地の良さではダントツです。今日はそのあたりのことを若いメンバーの方々に語って頂こうと思います。有馬さんを始め、大ベテランの方々は本当に優しいです。若い方々はこういうベテランにもっといろいろな教えを請うてほしいなあと思います。城南ロータリークラブの組織はベテランとヤングが適切に混じり合って、いい感じで運営されています。この調子をずっと続けていってもらいたいなあと思います。こうした雰囲気の中でずっと27年間も居続けることができたということは、きっと私も岡崎城南ロータリークラブが好きなんだろうなと思います。

2016/03/01

会長報告:今年次第30回 通算第1263回例会

先週は指定休日だったので2週間ぶりの例会になります。ミャンマー訪問された皆さん、おかえりなさい。無事で良かったですね。
所得税の確定申告も残り2週間あまりとなりました。皆さんはもう終わりましたか?

1月24日の日本経済新聞社の朝刊に「マンション節税」防止というタイトルで、いわゆる「タワマン節税」の防止策を総務省と国税局が平成30年1月から講じるとの報道がありました。

建築基準法第20条において、高さが60mを超える建築物は、「建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること」としています。このことから、超高層建築物として区分されています。通常1階分は高さが3m弱なので、60メートルといえば15〜20階に相当するので、それ以上を「タワーマンション」ということみたいです。この記事によると、全国の20階以上のマンションの内、343物件を調べたところ、評価額は平均すると市場価格の1/3程度だったそうです。そこで高層階のマンションの評価額を一定割合増すような方法によって補正する案が出てきています。その前に、評価のことを話します。
財産評価基本通達というものがあります。最近では定期借地権付きマンションもありますが、一般的なマンションの評価は、家屋については占有面積割合に基づく固定資産税評価額に倍率1を乗じて計算した金額によって評価します。土地部分は敷地権割合に基づく路線価による評価。一般に、建物の固定資産税評価は時価の5割から6割程度、土地の路線価は時価の8割程度なので、評価が低くなるわけです。つまり同じ床面積であれば低層階も高層階も同じ評価ということになります。賃貸用にすればもっと低くなります。
このようなスキームは、高層マンションを相続開始前に購入し、相続時の評価を低くして、節税を図り、相続税の申告が終わったら売却するということにあります。平成23年7月に税務当局、国税不服審判所で否認されたケースがあります。
相続人が、無断で生前の被相続人名義で、売買契約を結んで高層マンションを購入し、相続税の申告をした直後に譲渡したケースです。まさにミエミエのケースです。これに近いことはたくさんあるので、税務当局もこれではマズイということで今回の見直しになったと思われます。それよりも億単位で購入できるだけお金を持っているこというもすごいですが、それだけお金が出ていってしまうわけですから、節税だけのためならもったいないことです。
ただ、こうした節税を煽る税理士や不動産業者もたくさんいることは事実です。タワマン節税以外にも究極の節税を指南する人も多くいます。たとえ組織再編とか航空機リースとか、そしてそういった話に煽られてしまう人も多くいます。IBMは良かったですが、ヤフーはダメでしたね。うまい話の対極にはマズイことになりかねない話があるということです。節税ばかり目がいって、実際お金は残りますか!なんの為の節税ですかと言いたいです。まさに本末転倒です。
必要最低限の節税対策は是非やるべきですが、多くの中小企業の社長は節税した額に目が行き、いくらのお金が減ったか、増えたかを見ていない。健全な納税は企業の財務内容を強くするということを知って欲しいと思います。しかし中小企業の社長の中にはこの考えに賛同できないという方もいるでしょう。そういうのは節税大好き、生命保険料は絶対全損がいいという方が多いような気がします。でもそうしたことが会社の財務体質を弱くし、倒産リスクを増やしているケースもあるのですが、なかなか理解してもらえない方もいます。経営者の意識が、変われば経営全体も変わって行くと思いますが、いかがでしょうか?