2016/04/24

会長報告:今年次第38回 通算第1271回例会

今日はいよいよ地区研修・協議会の当日です。これから1500名を超える会員が集まります。これまで近藤憲康実行委員長を中心とし実行委員会の皆さんの努力に感謝いたします。午後からの本会議に集中して終わるまで気を抜かないで頑張っていきましょう。

2016/04/19

会長報告:今年次第37回 通算第1270回例会

 先週からの熊本の地震は甚大な被害を及ぼしました。亡くなられた方々のご遺族にお悔やみ申し上げるとともに怪我をされた方々の回復を祈念申し上げます。この地方でも前々から大地震のことが心配されています。他人事と思わないで、改めて災害避難のことを考えてみないといけないと思いました。
さて、いよいよ来週に迫りました地区研修・協議会のための最終打合せをこれから行いますが、よろしくお願いしたいと思います。指導者会議後、いろいろ修正点が出たため、何かと面倒なことになりましたが、実行委員会のメンバーが精力的に仕事をしていただきました。ありがとうございました。
今日はいま話題になっています「パナマ文書」に関連の租税回避のことを話します。
タックスヘブンtax heavenというのは、税金天国、タックスヘイブンtax havenというのは、租税回避地と訳されます。最近とくに報道されているのでご存知の方も多いと思います。法人税や所得税がゼロあるいは低いため、それらの国へ利益を移すことは、全てが違法ではないものの倫理的には納得いかないものがあります。パナマ文書で公表された世界の著名な政治家や富裕層に対して、パッシングがなされているのは当然です。
租税回避といえば、子会社の損失を組織再編することによって自社に取り込んだり、グループ会社間の自社株買いを活用して生じた譲渡損失を自社の利益と相殺することにより税負担の軽減を図る取引が、国税当局と企業との間で裁判になっています。


前者は、巨額の欠損金を抱えていたソフトバンクの子会社を合併して自社の利益と相殺したヤフー事件があります。。一方後者は、日本IBMの親会社(日本法人、中間会社)が、米国IBMから資金提供を受け、米国IBMの持つ日本IBM株を購入し、それを子会社の日本IBMが買い取るという取引です。
いずれも2014年に最も注目された税務訴訟のケースで、日本IBMは、この自社株買いに伴い、みなし配当とほぼ同額の譲渡損失が生じることとなり、みなし配当の方は非課税で譲渡損失の方は利益と相殺できるので、結果として5年間で4000億円を超える所得の税負担を軽減することができたといいます。どちらも、「損失」を利用することにより、自らの税負担を軽減するという取引で、脱税でもなく節税でもない、いわゆる「租税回避(行為)」と認識されています。
 このような行為に対して国税当局は、法人税法に規定されている同族会社の行為計算の否認規定(法人税法132条)と、組織再編にかかる行為計算の否認規定を適用して、どちらの行為も否認をしたが、納税者側は納得せず裁判になったというわけです。

 結果、ヤフー事件の方は、1審(東京地裁)も2審(東京高裁)も国税当局が勝訴、上告するも最高裁は2/29上告棄却したためヤフーの敗訴が確定し、178億円の追徴となりました。一方IBM事件の方は、2/19最高裁は国側敗訴、IBM勝訴ということになり、還付加算税を含めて千数百億円をIBMに戻すことになりました。

 事実関係が異なるから単純な比較はできませんが、2つの事件を判断する法律の規定・要件は、どちらも「(当該行為・計算が)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」かどうかという、同じ文言です。

 これをそれぞれの事件に適用するにあたって、ヤフー事件では、「(1)取引が経済的取引として不合理・不自然である場合、(2)当該効果を容認することが、組織再編成税制の趣旨・目的又は当該個別規定の趣旨・目的に反することが明らかである場合」の2つが判断の基準として判示された。

アメリカでは、節税目的で本社を税率の高い国から低い国へ移転させるインバージョンのM&Aが、オバマ大統領になってから30件あり、最近では米製薬大手で世界の医薬品売上高でトップでバイアグラで有名なファイザーが去年の11月23日、アイルランドの同業アラガンとの合併に合意した件がありました。買収総額は何と1600億ドル(約19兆7000億円)に上り、製薬業界のM&A案件では最大規模になります。高脂血症リピトールの特許切れなどパテントクリフ(特許の壁)に直面していることも理由ですが、ファイザーがアラガンに目をつけたのは、その本社が法人税率の低いアイルランドにあることと、深くかかわっています。

ファイザーは今回の買収を機に、本社を、米国からアイルランドに移転することを計画。実効税率を2014年度の25.5%から、合併初年度に17〜18%程度へと低下させることをもくろんでいましたが、アメリカ財務省の規制強化を受け、今月6日にこの計画を断念しました。

これらのことから、税金をなるべく少なくしようとするのは経済人として当然のこととはいえ、その税金で国家が成り立っているわけですから、極端な際どい節税は当局のマークにあうのでやめた方がいいかもしれませんね。


2016/04/12

会長報告:今年次第36回 通算第1269回例会

先週金曜日の葵CCでの西三河中分区ゴルフ大会に参加された皆さん、とくに小出さん、素晴らしいスコアで優勝おめでとうございます!

さて、今日は約30%〜40%の学生が、なんらかのアルバイトをしている中で、経営者にとって不気味な存在があります。
2014年8月に「ブラックバイトユニオン」(以下BU)という労働組合が首都圏の学生20人で結成され、大手外食チェーンやコンビニにとって脅威となっています。彼らは違法、無法な労働を強いるアルバイト先の情報を集め、困窮する仲間を助ける学生ボランティア「ブラックバイト・ハンター」を組織しています。そしてアルバイト先にハンターを潜り込ませて、粗探しをしています。例えば、「しゃぶしゃぶ温野菜」を展開しているFC本部のレインズインターナショナル株式会社にとって都合の悪い情報、賃金未払いとか不法労働時間、店長の暴言などをアルバイト学生から仕入れ、団体交渉を申し入れ、このことがテレビで特集が組まれたほどであったといいます。また美容の「たかの友梨」の社長が、労働基準局にタレ込んだ女性従業員に対して高圧的な態度で対応している声がネット上に公表されました。これは、先のBUと同じマンションに事務所を構える「エステ・ユニオン」の組合員女性が録音したものらしく、すでに和解が成立したとのことであり、どんな条件かは明らかではないけれど動かぬ証拠があったであろうと推測されます。
こうしたことは、単なる学生だけで行われていることはないだろうと思われます。BUとエステ・ユニオンとは「総合サポートユニオン」という労働組合の支部からできたもので、こうしたユニオンを支えているのは、その筋で名前の知れた人たちの存在があります。そのひとりに仙台の弁護士新里宏二氏がいます。ホームレス支援全国ネットワーク代表の奥田知志氏と連携し、また、国会前での反安保デモの中で、学生団体のシールズSEALDsの存在は皆さんご存知だと思います。北海道の補選でも野党の女性候補を応援していましたね。あの団体のトップの奥田愛基氏の実父がその人です。いわゆる人権派と称する弁護士です。胡散臭い人権派弁護士?
BUと同じ住所のNPO法POSSE(ポッセ)も、彼らのハンティングをバックアップしています。その代表は中央大学法学部在学中から若者の労働相談に関わっている今野晴貴氏です。現在300名を超える会員を擁し、「仕事ダイアリー」という冊子を発行して、始業時間、終業時間、仕事内容、上司の発言などを細かく記録し、団体交渉や訴訟の際の証拠となるものだそうです。10年前のマクドナルド争議では世界で3つ目の日本マクドナルドユニオンという労働組合が結成され、名ばかり管理職が社会問題化したことは記憶にあるところです。このときに配布されたのが先の「仕事ダイアリー」だったということですから、証拠集めのプロともいうべき人がBUの背後に控えているということを知っておくべきだということです。
因みにこれからターゲットになるのは、焼肉チェーンの「牛角」だそうです。これもまた温野菜と同じレインズインターナショナル株式会社がフランチャイズ展開しているところです。
アルバイトを雇用している事業所は
くれぐれも気をつけてくださいね。

2016/04/05

会長報告:今年次第35回 通算第1268回例会

4/3日曜日の地区研修・協議会の指導者会議に出席された皆さん、お疲れ様でした。4/24の本番では大勢のメンバーの参加をお願いします。
太田三伸君、眼の手術が成功し、思ったより早く復帰され、おめでとうございます。ロータリーは休会中の方が良かったですかね?

4月に入って、大学周辺が慌ただしくなってきました。先々週娘夫婦の引越しを手伝いに行った際、隣の早稲田大学では卒業式が分散されて行われていました。なにしろ卒業生は1万人とものすごい人数で、おまけに父兄や祖父母なども混じって大変な賑わいでした。私が卒業したのは41年前になりますが、この風景は変わりませんでした。
そのときは今の奥さんと一緒でして、全体の卒業式の後、大隈講堂で行われた学部別卒業式には、歌手のかまやつひろしさんが、我が良き友よ、を歌ってくれたのを覚えています。16年前の長女の卒業のときは、いま話題の乙武洋匡君が彼女(今の奥さん)と一緒にいて、卒業式後のリーガロイヤルホテル東京早稲田のレストランで私たちのすぐ隣で食事をしていました。13年前の次女の卒業のときは、大隈庭園で腰を下ろして、やれやれこれで二人の子供が私の後輩になったなあと感慨にふけっていました。そんな思い出があります。

ところで皆さん、全国に大学の数はどれほどかご存知でしょうか?
2015年現在、大学は779校(私立604校)で在学生286万人、短大は346校で13万人です。
18歳人口は1966年は250万人、2015年は120万人となっていて、この50年間で半数になってしまいました。2030年には100万人程度と予想されています。では大学進学者数はというと、1966年は42万人、2015年で68万人、2030年には50万人を割ると予想されています。

学生数を収容定員数で除した収容定員充足率の割合が50%を切ると文部科学省からの補助金がもらえないのですが、残念ながら私立で9校該当があります。例えばワースト1位の千葉の愛国学園大学、収容定員数は400人ですが、学生数は85人、なんとその割合は22%程度、しかもそのうち外国人留学生は半分以上だそうです。2位の苫小牧駒澤大学は600人に対して188人で31%です。とくに1年生は定員150人のところ、推薦、AO入試で集めて32人しかいないという何ともお寒い状況です。学生が少ないということは当然入学金や授業料が少なく、教員確保や設備投資が困難になり悪循環となってしまいます。文部科学省がいうアドミッションポリシーに基づく学生の募集なんてことは、定員割れした大学には絵空事です。関東のある大学では定員200人のところ60人の学生を入学させ、入試の際、3人が白紙答案を出し、結果その3人の受験生は不合格にしたそうです。本音は収入が年300万円減少するので入れたかったそうですが、学長が白紙答案は採点のしようがないのでというので苦渋の決断をしたとの日経の記事が掲載されていました。
愛知県では、オーナーが変わった人間環境大学は定員1180人に対し学生数は549人、充足率は46%、愛知文教大学は510人に対し271人、53%、愛知工科大学は990人に対し549人、55%です。

1991年に大学設置基準が緩和されたので、前年507校だったのが2015年には779校になって、18歳人口が減少し、学生が減る時代に大学の数は増えてきましたが、今後の経営のことを考えると心配です。土地や金融資産などを持っている大学を狙っている学校ブローカーの存在もあります。また外国人留学生を多く集めている大学もありますが、真面目な留学生は集まらず、バイトや日本語学校に通っているのが現状です。

孫が大学に行く頃にはどうなっているのか心配です。
入学シーズンを迎えた今、関係者としてふとそんなことを考えました。
今日のお花見は楽しんできてください。