2007/07/01

省エネ共和国 2007-08年度方針

省エネ・環境保全・地域開発委員会 委員長 山 本 剛 司

今年度方針(委員長所信)
省エネ共和国は、2006.2 月に藤江顕治会長を初代大統領として建国されました。地球温暖化を少しでもくい止めるためには、一人の力は微々たるものでもみんなで省エネ活動を継続して行えば大きな力になると考え、それには「省エネ共和国」の建国が大きなキッカケとなると考えたからです。

過去、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)第3次報告書を中心に、地球温暖化がいかに身近に迫ってきているのかをご紹介してきましたが、今年のIPCC第4次報告書の発表を契機としてさまざまな報道機関が地球温暖化を取り上げおりますので、みなさんも現在の状況がどれほどに差し迫っているかは十分ご存じだと思います。ですからここではあえて取り上げずにおきたいと思います。ただ一つだけ付け加えさせていただきます。


2070年夏に北極の氷が消滅すると警告されていましたが、さらに「30年はやまって」2040年夏に消滅するとスーパーコンピューターが計算をはじき出しております。地球温暖化がますます加速する可能性も強く残っているようです。
私たちは子孫から預かっている地球を大事に子孫に返さなければなりません。今の私たちに地球を破壊する権利はありません。

ロータリクラブとしても、このかけがえのない地球を守ることに今まで以上に力を注がなければならないときが来ていると思います。そこで単発的な省エネ活動でなく、継続的に行なうために一昨年「省エネ共和国」を建国いたしました。皆さんが、例会で毎回「省エネ共和国」の国旗を目にする度に、省エネに思いを馳せ、具体的に行動を継続して頂けることを期待しております。昨年次は二宮会長が環境問題に理解が深く独立した委員会を作ってくださりました。今年次は、加藤豊生会長が「省エネ共和国を通じ環境保全を常に啓蒙 個人でも会社でも環境保全について考える。」と主な活動計画に取り上げてくださいました。

「省エネ共和国」の活動を充実させることにより、継続して環境保全に取り組みさらにその輪を外に広げていきたいという加藤豊生会長の強い思いを受け、メンバーの皆様(省エネ共和国の国民)と共に、地球温暖化による環境破壊を少しでもくい止める手助けとなればと考えております。また「みんなで継続すること」が一番効果があります。それにはそれぞれが無理のない範囲で省エネ活動を行うことが、継続できるポイントではないかと思っております。今年はさらに充実した活動にして参りたいと思っておりますので、この一年みなさんのご協力よろしくお願いいたします。

具体的計画案

(省エネ目標)
電気・ガス・水道などのエネルギー消費量の6%削減を目指します。

(事業計画案)
1.省エネステッカーを制作して、メンバーの各家庭・各事業所に配布して省エネを広く啓蒙する。
2.省エネ・環境保全・リサイクルに関する卓話を年1~2回実施する。
3.各月ごとに具体的な省エネをアピールする。
4.省エネ度チェックを年2~3回ほど行う。
5.マンスリーリポートに「省エネ共和国よもやま話」を掲載する。
6.設置した「省エネナビ」(電気料金表示システム)のデータの整理分析。
7.ノーカーデーの実施。
8.国民の中から新しい省エネ型のライフスタイル「スマートライフ」の実践者が増えていくように省エネ活動を発展させていく。

(省エネ共和国とは)

1.省エネ共和国とは、省エネルギー・環境・リサイクル等地球温暖化防止に貢献する活動を自ら実践していく人々の集合体です。
省エネ共和国では共和国国民が共通の認識のもとに目標を設定し、学校、商店会、家庭、職場や地域など身近な場で日常的な省エネルギー活動に取り組みます。

2.省エネ共和国のめざすものは、自らの省エネルギー実践活動を継続する仕組みを作るとともに、共和国外部の場にも影響を与えていくことにより、新しい省エネ型のライフスタイル「スマートライフ」を地域社会の市民の間に定着させることにあります。

3.情報の公開・発表 省エネ共和国は自共和国国民以外に地域のグループ(家庭、学校、町内会、商店会、地域社会、企業、自治体等)に影響力を及ぼす省エネ実践活動を展開することが求められています。そのために、活動の成果は随時公開・発表することによって、情報の交換と経験の水平展開を図り、省エネ活動をより深化・発展させていきます。

※「省エネ共和国」は、財団法人省エネルギーセンター(経済産業省が助成)の支援を受けています。

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