副幹事の板倉君の御尊父が御逝去されました。享年69歳でした。謹んで御家族の方々にお悔やみ申し上げます。
先週ようやく自民党と公明党との間でいわゆる軽減税率なるものの一応の決着がつき、税制改正大綱が出来上がりました。結局来年夏の選挙があるからでしょうね。タバコ1本3円のタバコ税を増やしても3000億円から3500億円程度だから、あと6000億円から6500億円の財源をどこから持ってくるのでしょうか？タバコ1本を10円程度値上げすればなんとかなるのになあと吸わない人はそう言うかもしれません。
私見ですが、軽減税率には反対です。実務的に事業者の負担が増大するということは確かにあると思いますが、そのこと自体が問題ではなく、もっと根本的なことがあると思っています。
税の役割、機能に所得の再分配があります。軽減税率そのものには、消費税の逆進性、つまり所得の低い人ほど消費税の負担が増大するということに対する緩和という再分配効果が少ないことや軽減税率の対象となる物に需要をシフトさせてしまうことが指摘されています。当初財務省の還付ポイントの案はこの所得再分配効果が期待できる制度かなと思いましたが、公明党の猛反対で潰れてしまいました。買い物する時に消費税が軽減されるか、事後的に還付という形で軽減されるのかといったタイミングの違いがあるに過ぎないのですが、、
そもそも生活必需品とは文字通り、購入しないと生活できないからこそのものです。生活必需品の消費税を軽減することは低所得者の税負担を減らすのだからという負担軽減政策になると賛成派はいう。エンゲル係数は高所得者ほど低くなるわけですが、生活必需品はその高所得者も購入するわけです。支出に占める食料品費の比率は高所得者の方が低所得者より小さい。しかし、その金額は高所得者の方が大きい。ということは軽減税率の恩恵をより多く受けるのは高所得者の方なんです。
結局消費税増税の低所得者に対する負担軽減を小さくするために軽減税率を導入した結果、高所得者の負担軽減は低所得者以上に大きくなるということになるわけです。では何故多くの国民は軽減税率に賛成するのでしょうか？例えば定価が、安く値引きがない場合と定価が高く値引きがある場合を比べると値引きがある方が得をしたような気がするのは定価という値段にアンカリングされ、つまり消費税が10%であれば、それがアンカーとなって、その消費税率よりも税率が低ければ得をしたと考えるからと思います。こんなことで国民が軽減税率賛成とは思いたくないのですが、皆さんはどう考えていますか？
今日の卓話は岡崎警察署交通課長で警視にお願いしました。相変わらず交通死亡事故子、多い愛知県、中でも岡崎警察署管内での事故はありがたくない上位にあります。日夜対策に取り組んでみえるのに残念な結果になっていますが、年末を迎え注意喚起をしていただくためにお話をお願いします。