いよいよ地区研修協議会の準備が本格化してきました。事務手続きはたいへん気を使う作業ですが、近藤憲康実行委員長、柴田幹事はじめ実行委員の皆さんには疲れることと思いますが、頑張って進めていって欲しいし、今後も他の会員さんにもご協力を仰ぎたいと思います。今日の例会は会員全員に今回の地区研修協議会の概要と指導者会議、本会議の具体的役割について周知させていただくために時間を費やしたいと思います。
さて、相続の話をします。先月公表された国税庁の相続税の申告事績によれば、平成26年中に亡くなられた人数は約127万人、相続税の申告数は約5万6千人(申告割合4.4%)、関わる相続人数は約13万人、相続税額は1兆9千億円、遺産は土地が5兆円、現預金が3兆円、以下有価証券2兆円、家屋が続きます。こうした中、皆さんご承知の通り平成27年から遺産から控除する基礎控除の改正により、5000万＋1000万×法定相続人数が、3000万＋600万×法定相続人数になりました。そのため従前は相続税がかからないと思っていたのに、今回の改正によりかかってしまうケースが増えてくることは確実です。こうしたことをネタに各金融機関がチャンスとばかり富裕層のみならず、一般の人々にも対象を広げ相続対策セミナーとやらを宣伝、開催しています。税理士の顧問先にも触手を伸ばしてきています。なかでもある程度以上のところには金融機関がお抱えの税理士法人を連れて来て、場合によっては顧問先を奪っていってしまうケースもあります。確かにそういった連中はアピールするのが上手くプレゼンテーションも相手が喜びそうな資料をファイリングして見せています。商売だから当然といえば当然ですが、永年付き合いのあった顧問先とはこれまで信用でやってきたのに、借入金のある顧問先に金融機関の半ば強引ともいえる弱味につけ込んだやり方には違和感を感じます。別に特定の金融機関のことを言っているのではありませんが、、、
本題に戻ります。相続対策が必要なのはいうまでもないことですが、企業経営者にとってはその事業を今後どうするかという点がまず最初です。もうこれでおしまいというなら、個人財産の処分だし、継続するのであれば会社の株式、経営の問題がそれに加えられます。いずれにせよ、相続対策というのは、相続人対策、相続財産対策、相続税対策があります。遺産分割調停も多く担当していますが、裁判所に持ち込まれるのは当然もめているので来ているわけで、一筋縄ではいかないケースも多いです。いずれも親子関係、兄弟関係、親戚関係ともに悲惨な状況が続いています。財産が有る無しに関わらず揉めています。亡くなられた被相続人はその状況を知る由もないことですが、たいへん残念なことです。後でたいへんなことになりそうだと思う人は今のうちに何らかの対策を講じておかないといけません。生前贈与や遺言、信託などいろいろありますが、皆さんも信用できる方に相談されて、安心して余生を過ごしていただきたいと思います。